purposeboard 利用規約

第１章　総則

第１条 　（規約）

本規約は、アンドパブリック株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。

第２条 　（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

第３条 　（規約の変更）

• １　当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。
• ２　当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本規約の定めに従い会員に通知または公表します。

第４条 　（通知・公表）

• １　当社は、本サービスに関連して会員に通知または公表をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
• ２　本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第２章　契約の成立

第５条 　（本利用契約の成立（入会））

• １　本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。
• ２　会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
• ３　未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者から第1項の申込みがあったときは、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第６条 　（利用料金および支払方法）

• １　有料会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が定める利用料金を支払います。
• ２　有料会員は、利用料金を、当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
• ３　本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。但し、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第３章　サービス利用上の注意事項

第７条 （会員ID等）

• １　会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）および当該会員IDにかかるパスワード（以下併せて「会員ID等」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
• ２　会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID（当社がユーザーごとに割り当てる識別子で、当該ユーザーが本サービスを利用するために用いるものをいいます。以下同じ。）および当該ユーザーIDにかかるパスワード（以下併せて「ユーザーID等」といいます。）を厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
• ３　会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
• ４　会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第８条 （登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第９条 （バックアップ）

• １　会員は、会員情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
• ２　会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません。）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
• ３　当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。
• ４　有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去される場合があることを予め了承します。

第10 条 （禁止行為）

第４章　解約・解除・退会

第11条 （会員による本サービスの解約）

• １　会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。個別サービスごとに当該サービスの利用を終了する場合は、個別サービスごとに定める終了手続きを行うものとします。
• ２　前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
• ３　会員が第１項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第12条 （当社による契約解除）

• ２　前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
• ３　第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。

第５章　サービスの停止、変更および終了

第13条 （サービスの停止）

• ２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第14条 （サービスの変更）

• １　当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
• ２　当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより会員に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第15条 （サービスの中止および終了）

• １　当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
• ２　当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第15条 （サービスの中止および終了）

• １　当社は、事前に会員に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
• ２　当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第６章　本ソフトウェアの提供

第16条 （使用許諾）

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。会員は、利用者をして、本ソフトウェアの使用に関し、本章に定める事項を遵守せしめるものとします。

第17条 （ソフトウェアに関する禁止事項）

会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第10条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

• （1） 本本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
• （2） 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
• （3） 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
• （4） 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
• （5） 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
• （6） 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第18条 （利用制限）

• ２　当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。当社は、本条に基づく本ソフトウェアの修正、変更またはアップデートにより、当該修正等の前の本ソフトウェアのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第７章　一般条項

第19条 （保証）

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、会員情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。会員は、会員情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

第20条 （知的財産権）

• １　本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
• ２　会員は、入力データについて、自らが本サイト上において入力その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利・利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
• ３　当社は、入力データについて、本サービスの提供、改良、改善及びメンテナンス等に必要な範囲内で、利用、変更、切除その他の改変を本利用契約終了後も行うことができるものとします。
• ４　会員は、当社及び当社から本サービスに関する権利を承継しまたは本サービスの利用を許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第21条 （損害賠償及び免責）

• １　当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
• ２　会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
• ３　本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第22条 （委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします（以下その場合の当該第三者を「下請業者」といいます。）。

第23条 （情報管理）

• ２　前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
• ３　当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
• ４　当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第24条 （個人情報）

• １　当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
• ２　当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で会員および利用者の個人情報を利用できるものとします。

第25条 （権利義務の譲渡禁止）

会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

第26条 （反社会的勢力への不関与）

• １　会員は、自身及び利用者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
• ２　当社は、会員または利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、当該本会員の本サービスの利用を停止し、または本利用契約を解除することができるものとします。
• ３　当社は、前項の利用停止または契約解除によって会員および利用者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第27条 （準拠法、管轄裁判所）

• １　本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
• ２　本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 （本規約の適用制限）

本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて本利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

附則

最終更新日：2023年1月31日